将来を見据えた物件選びに必要な新要素とは？ハザードマップのチェックが必須の時代に

マンション購入を考えるなら、やはり意識したいのが、将来的に売りやすいマンション＝資産価値の高いマンションであること。「資産価値の高いマンション」を選ぼうとする時、多くの人が意識するのは駅徒歩分数や駅の需要などの要素ではないでしょうか。

今後、その見るべき要素の中に「ハザードマップ」が組み込まれてくるかもしれません。アンケート調査によって、すでにハザードマップ情報のニーズが高まってきていることがわかりました。

「ハザードマップ」が気になる物件情報3位に浮上

株式会社Housmartは、住宅購入を検討している600名を対象に「世帯形態別住宅購入の検討」に関する意識調査を実施。

その結果、近年相次ぐ大雨等による水害などの影響からか、DINKsと子持ち世帯において気になる物件情報３位が「ハザードマップ」となり、4位となった「資産価値」よりも注視されていることがわかりました。


全体及び単身世帯・DINKs世帯の1位「物件価格」2位「アクセス」、子持ち世帯では1位「アクセス」2位「物件価格」という回答に。そしてDINKs世帯・子持ち世帯では3位に「ハザードマップ」がランクイン、家族を持つ世帯では「資産価値」よりも重要な物件情報であることがわかりました。

【調査結果サマリー】
住宅購入を考えたきっかけ、全体及び子持ち世帯の１位は「今の部屋が狭い、間取りが不十分」、単身世帯・DINKs世帯の１位は「家賃がもったいない」。

物件に関する情報で気になるもの、全体及び単身世帯・DINKs世帯の1位「物件価格」2位「アクセス」、子持ち世帯の1位は「アクセス」。「ハザードマップ」は全体4位、DINKs世帯・子持ち世帯で3位に。

購入にあたって困っていること、全体及び全世帯形態で「価格が高い」が１位に。単身世帯では2位に「将来を考えると購入して良いのか不安」、DINKs世帯と子持ち世帯の2位は「自分の希望条件にあった物件がみつからない」。

＜調査内容＞
・調査対象：1都3県在住の住宅購入を検討している方
・対象者数：世帯年収400万円以上 単身者の方(200名)、世帯年収800万円以上 子持ちの方(200名)、
世帯年収800万円以上 DINKSの方(200名)　合計600名
・調査期間：2022年5月25日〜2022年6月1日
・調査方法：インターネット調査

調査結果詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000161.000012645.html

「ハザードマップ情報を知りたい」ニーズの背景にあるもの

こうした変化は、近年の自然災害の拡大、それを受けた行政側の対応などの社会状況の変化が背景にあります。

近年の日本では自然災害が多数発生しています。2022年9月においては、毎週末台風が襲来し、最も発達した台風14号は日本の観測史上初めて、台風を要因とする特別警報が沖縄以外でも発表されるにいたりました。今回実施した調査において、気になる物件情報の上位に「ハザードマップ」が入ったのも、相次ぐ水災害、台風が影響しているものと思われます。
　住まいと災害は切っても切り離せない関係にあります。それぞれのエリアの災害情報をまとめた地図のことを「ハザードマップ」と呼びます。近年の日本において、台風、大雨によって大規模な水害が多くなっている状況を踏まえて、国土交通省は2020年8月に水害ハザードマップの説明を義務化しました。
（株式会社Housmart代表・針山）

今後予測されるマーケット動向とは

災害への意識向上と対策強化を進めようと、ハザードマップの義務化をはじめ行政も対応を始めています。とはいえ、市民レベルでその恩恵がきちんと享受できている状況かというと、そうとは言い切れないのが実情です。

説明義務化によって、不動産の売買契約時に、必ずハザードマップの内容説明がなされるようになりました。しかし説明が義務化されたのは売買契約時のみなので、契約の直前になって災害情報を知った、というケースもありえます。最悪の場合、物件探しがまたゼロからのスタート、ということにもなりかねません。

災害の情報は、万が一に備えるという意味だけではなく、資産価値の高い物件を購入するという意味でも重要です。災害に強いエリアの物件は、人気が落ちにくく、物件価格が保たれやすいからです。
弊社の提供する、かしこく中古マンションの購入ができるアプリ「カウル」（※）においても、災害情報への要望が年々増えていることを受け、ハザードマップをアプリの機能として正式リリースしました。アプリでは洪水、土砂災害、津波情報に対応しており、見学（内覧）に行く前のタイミングであらかじめ災害情報を確認することができます。
（株式会社Housmart代表・針山）
（※アプリ「カウル」は2024年4月1日（月）をもってサービスのご提供を終了しております）

将来を考えるならハザードマップのチェックが必須

メディア報道の高まりなどを鑑みると、災害情報への意識が今後薄れることは考えづらく、ハザードマップ情報をチェックすることはこれからますます必須要件となってくるでしょう。

現在お住まいのエリア、引っ越しを検討しているエリアのハザードマップは各自治体のサイトで知ることができます。国土交通省の『ハザードマップポータルサイト』でも確認することができます。

ハザードマップポータルサイト（国土交通省）
https://disaportal.gsi.go.jp/


資産価値を重視するのであれば、より多角的な目線で、効率的に必要な情報を集め判断していくことが必要です。暮らし方や職業が多様化し住み替えニーズの高まる現在、住宅購入においても情報収集能力の差が、今後ますます個人の「将来」を左右することになっていきそうです。