事故物件のマンション売却で気をつけたいポイントとは

事故物件というと、なんだか怖いイメージがあります。事故物件をまとめた「大島てる」などの専門サイトもあり、不動産購入の際には欠かさずチェックする人もいます。しかし高齢化社会の中では、けっして他人事ではありません。この記事では、自分の所有するマンションや自宅が、いわゆる「事故物件」になった際に、どのような点に注意して売却を行っていけば良いかを解説していきます。

事故物件の定義

事故物件は、瑕疵（かし）物件の一つと言えます。瑕疵（かし）とは、直接には見えないけれども、なんらかの大きな問題やマイナス点をかかえていることを言います。たとえば床下にシロアリの巣があったり、実は建物が水漏れしていた、なんていう場合は瑕疵にあたります。事故物件とよばれる不動産も、目には見えませんが、購入検討者が知ると「それはマイナスだ」と思う事実が起きた物件なので、瑕疵（かし）物件の一つと言えるのです。事故物件という言葉自体は専門用語ではありませんが、一般的には室内で人が亡くなった事実がある不動産は事故物件と呼ばれます。

事故物件にもレベルがある

一言で事故物件と言っても、内容は様々です。マンションを売却する難しさで言うと、もっとも影響があるのは「死因」です。たとえば、死因が「病気」「事故」「自殺」「事件」でいうと、売却への影響度（影響が大きい方が難しいとすると）は以下の通りです。影響度小　病気（老衰含む）＜事故＜自殺＜事件　影響度大病気になった方や、老衰になった方が自宅で亡くなるというのは、高齢化が進んでいる今の世の中からすると珍しいことではありません。一方、自殺や事件などは「怨念」などを連想するからか、かなり売却への影響度合いは強いと言えます。死因の次に影響が大きいのが、亡くなってから発見されるまでの時間です。時間については、下記のような基準があると言えます。影響度小　看取られた病死＜発見が早く腐乱する前＜腐乱しての発見などのいわゆる孤独死　影響度大

事故物件とマンション価格

自分の所有する物件が事故物件になった場合、もしくは自分が購入検討している物件が事故物件だった場合、相場に比べてどのくらい価格が安くなるのでしょうか。大まかな目安としては、死因や発見されるまでの時間などの影響度が小さければ相場価格に比べて2割ほど安くなり、影響度が大きければ3割安くなる傾向があるようです。ただ東京都内の人気エリアの場合、そこまで気にされず1割ほどしか安くならずに済むケースもあります。