2024年度最新データ発表！住宅購入での都心3区の人気復活｜金融不安から手堅いエリアに人気集中か

住宅ローン金利など金融情勢も絡んでくる住宅購入は、支払いが高額になるだけに、個人や家庭ごとの事情だけでなく外的要因によってニーズが大きく変わりやすいのが特徴です。

株式会社Housmartがメルマガ会員に対して行ったアンケートの結果、郊外や地方を含めた希望エリアの拡大・多様化が顕著に表れた昨年に対して、都心人気の復活がみられました。
2024年度最新データとして、その結果をお伝えします。

調査結果概要

【調査結果サマリー】
■「都心3区」が昨年トップ「城西エリア」を抜き、ほか選択肢のなかで唯一30%超えで希望エリアトップに
■「城西エリア」は昨年対比 -1.7%、2022年度と同じ2位に
■昨年-3.8%と大きく後退した「城南エリア」が、人気を戻す
■横浜が過去3年間で一番の人気度を達成
■湾岸エリアの人気復活、ピンポイントで検討する人も10%弱
■「その他」（自由回答）が昨年に続きポイントを伸ばす(昨年対比1.5%増加)。自由回答の中身から、引き続き地方や移住を検討するニーズが見られる

＜調査内容＞
・調査対象：メルマガ会員　合計323名
・調査期間：2023年12月23日〜2024年1月8日
・調査方法：会員に対するアンケート

都心３区が城西エリアを押さえ、人気トップに返り咲き

株式会社Housmartは、メルマガ会員に対してアンケートを実施。希望エリアや居住形態など、現在の住まい購入に関する意識調査を行いました。

その結果、物件の希望エリアの１位が昨年1位となった城西エリアを抜いて再び都心３区に戻るなど、都心人気が復活している傾向がみられました。

■今、住宅購入を希望しているエリア
（※複数回答可・３つまで）

＜選択肢、および各エリア名が示す該当区、地域範囲＞
都心３区＝中央区,千代田区,港区
城西＝新宿区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,練馬区
城南＝品川区,目黒区,大田区
城北＝文京区,豊島区,北区,荒川区,板橋区,足立区
城東＝台東区,墨田区,江東区,葛飾区,江戸川区
横浜市
東京都23区以外
川崎市
湾岸エリア（芝浦、勝どき、月島、豊洲、晴海、東雲など）
埼玉県
神奈川県（横浜市、川崎市を除く）
千葉県
文教エリア＝文京区3S1K、千代田区番町小学校、港区青南小学校など、学区重視

■昨年実施時との比較

• 増加：都心３区、城南、横浜市、湾岸エリア、埼玉県、その他
• 減少：城西、城北、城東、東京都23区以外、川崎市、文教エリア、神奈川県、千葉県

これまで不動の立ち位置だった都心３区を抑え城西エリアがトップになった前年度。今年度は、再び都心ニーズが完全復調し、昨対+6.2%と大幅上昇。2022年度と並ぶ勢いです。

弊社のサービスは現状、一都三県（一部エリアを除く）の物件情報に特化して展開しているため、こうしたアンケートでは都心部の人気が非常に高く出る傾向があります。にも関わらず、都心や湾岸エリアなどが減少した昨年の結果には、都心部や人気エリアの長く続く価格高騰が影響していたように思いますが、今年は、希望の購入タイミングを問う設問に対して「世界金融情勢次第」との回答があるなど、金融不安や人口減少などを見越して、手堅いブランドエリアや立地重視の人が増えた可能性があると考えます。また下記のグラフが示すように、「今、物件探しをしていて困っていること」を問う設問に対して、「希望物件が見つからない」ことだと答えた回答者が昨年より減少し、代わりに「希望物件はあるが価格の妥当性や相場がわからない」の回答者が増加したことからも、将来が読めずに購入するべきか立ち止まってしまう購入検討者の姿が見えます。湾岸エリアの人気復活には、晴海や有明など東側湾岸エリアが近年いよいよ完成に向かい、幅広い層に検討されるようになりつつあることが影響していそうです。
（株式会社Housmart代表・針山）

＜グラフ＞Q.今、物件探しをしていて困っていることはありますか？（複数回答可・３つまで）

＞＞昨年の結果はこちら
「2023年最新データ発表！住宅購入における人気エリアに変化の兆し｜都心偏重から地方移住も視野に」

地方移住ニーズは今年も顕在

一方で、昨年から継続的に見られる傾向として、自由回答である「その他」が伸長した点が挙げられます。昨年対比で1.5%増加し、自由回答の内容からも引き続き地方や移住を検討するニーズが見られます。

＜その他の回答例＞
北海道、茨城県、栃木県、愛知県、大阪、京都、奈良、三重県、山口、福岡、沖縄、鎌倉、札幌市、熱海市、大阪府堺市、高松市、広島市、地方の魅力的だがまだあまり知られていないところを調査中、特に限定していない　など（順不同）

さらに今回の調査で、「今希望しているエリアが、探し始めと比べて変化したか」を尋ねる設問に対しても、「変わった」と答えた人のうち約62%が「都心から郊外へ」変更したと回答（※詳細データは下記に記載のマンションジャーナルの記事を参照）。また、理由に対する回答としては、「希望条件の変化」や「価格の上昇」が主な要因として挙げられました。

コロナ禍以降のライフスタイルや価値観の変化、多様化は定着傾向にあるようです。

一般的にマンション購入は賃貸と比べ検討期間が長くなります（※今回のアンケート回答者の半数近くが1年以上検討を続けており、2年以上検討中の人も約3割を占める）。そのため、検討中に市況や自分・家族の状況が変化し、希望エリアの変更が起こりやすい傾向があります。また、高額な買い物でありローンも絡むために金融情勢や経済不安など、外的要素に応じて希望条件が変わりやすいのも特徴です。不動産仲介会社や担当者は、様々な要因によって常に移り変わり、さらに多様化・複雑化している住宅ニーズへ、いかに細やかに対応し、提案をしていけるかどうかが求められているといえるでしょう。
（株式会社Housmart代表・針山）

資産価値指標を決める基準値はより曖昧・複雑に

どんな世帯にとっても、住まいは日々のライフスタイルや将来設計にダイレクトに関わる重要な要素。そのため、世論や市況、自然災害などの外的要因も大きく影響します。例えば、昨年2023年には、「買う・買わない」の意思決定に、ハザードマップが大きく影響しているというアンケート結果も得られました。自然の豊かさと引き換えに様々な自然災害と隣り合わせにある日本において、住まいに対する防災対策の重要性、及び意識の向上が問われていくことは間違いありません。逆にいえば「都内の駅徒歩5分以内であれば安心」「ブランド立地だから高値で買っても損しない」というような絶対的に信頼できる基準値は、より曖昧で複雑なものになってきているといえます。

＞＞参考記事：防災面で不安ありのマンションは資産価値が低下する!? 2人に1人が「購入をやめた」経験あり

購入検討者は将来売却して住み替えることを想定し、自分自身や家族のライフステージに合わせた希望条件を見極めることはもちろん、こうした時流の変化、ニーズの変化等にも気を配りながら、適切な住まい選びを心掛けていく必要があります。

私たち「マンションジャーナル」においても、引き続きデータや事例に基づく住まい選び・未来選びに役立つ情報を提供し続けていきます。