契約前のトラブル回避！マンション購入で悩みやすい「手付金」の攻略法

住宅購入を考える時、住宅ローンをいくらで組むのか、多くの方が悩まれるでしょう。頭金なしでフルローンを組むことを考えている人もいるでしょう。
が、実は一つだけ、ローンに組み込むことができず、必ず現金で用意しなければならない費用があります。それが、「手付金」です。

手付金は物件価格の5％〜10％が相場。つまり5,000万円のマンションであれば、最大500万円！ 「諸経費も含めてフルローンで！」と思っていたら、「手付金は現金です」と言われて契約前に慌てる・・という失敗談は、よく聞かれる話です。この手付金、きちんと理解しておかないと後々になって「回収できない」ことにもなりかねません。

この記事では、わかりづらい上に「うっかり」が許されない、そんな厄介な存在・手付金について徹底解説！ 「手付金に関するプロ」である和田浩明さんに、よくある疑問に答えながら注意点について解説していただきました。全部読めば、手付金の基本事項については一通り理解できるようになっています。また、現金で手付金が用意できない・・とお悩みの方への解決策も後半にまとめてあるので、ぜひ最後までチェックしてくださいね。

和田浩明

GOGEN株式会社 代表取締役CEO
手付金ゼロ円で住宅購入ができるサービス「ゼロテ」を展開する、GOGEN株式会社 代表取締役CEO。いわば「住宅購入費用のプロ」。他にも不動産電子契約サービス「Release(レリーズ)」など、不動産売買のデジタル化を推進し、売買体験をより良いものとするべく躍進を続ける。
https://zerote.info/

Q.手付金がよくわかりません。そもそもなんのためのお金ですか？

手付金とは、「この物件を買います」という意思表示のために、買い主が売り主に預けるお金のことです。契約証拠金としての役割があり、契約時に現金で用意する必要があります。また、契約を解除することになった場合に、買い主は手付金を放棄することで契約をキャンセルすることができるという仕組みです。
手付金があることで、売主は簡単に解約されてしまうのを防ぐことができます（ちなみに売主側からの解約も可能。その場合は売主が買主に対して手付金の２倍の金額を払います）。個人間の取引となる中古物件の売買を安全かつ円滑にするためのものなのです。

Q.なんで現金のみなの？

手付金の発生タイミングは、売買契約締結時。住宅ローンの融資前であるため（参考記事「中古マンション購入の必要経費と手続きの流れを把握しよう！」）、ローンに組み込むことはできず現金で用意する必要があります。
また、契約後のステップとなる住宅ローンの本審査を前に借入を起こしてしまうと審査にとってマイナスとなるため、この段階で手付金を借りることは避けましょう。

Q.不動産会社に「手付金はあとで戻ってくる」と言われました。どういうこと？

先ほど説明した通り、手付金は売買契約の証拠金であり、契約が成立していることを証明するためのお金です。マンションの売買金額の一部という扱いではないため、決済・引き渡しのタイミングで手付金は買い主に返還されます。
ただし実務上一般的には「返還」とはせずに、残代金の支払い時に購入代金（頭金）の一部に充当されるケースがほとんどです。

Q.頭金、諸経費、申込証拠金・・似たような言葉が多くて迷う・・どう違うの？　全部支払う必要があるの？

混乱を招きがちな紛らわしいワードが、下記の３つでしょう。順番にご説明します。

• 頭金
• 諸経費
• 申込証拠金

頭金は、物件を購入する際に、住宅ローンを利用せずに自己資金から先に支払うお金のことを指します。
物件価格以外の諸経費の部分を頭金として用意する場合が多く、手付金とは違って頭金はなくても物件の購入は可能。住宅ローンで購入金額の100％を借りる場合は頭金は不要です。

諸経費は、物件価格とは別にかかる費用のことです。主には税金や仲介手数料となり現金で支払うことが一般的ですが、住宅ローンの借入額に含むことも可能です。費用目安は新築マンションの場合で、物件価格の3～6%前後、中古マンションで6～9%前後といわれています。


申込証拠金は、他の買い手よりも優先的に購入できる権利を得るためのお金のことです。
手付金と異なり、法的拘束力はありません。また、不動産会社によってはとらない場合もあり必ず発生するものではありません。費用目安としては、1～10万円くらいであることが多いです。

Q.売買契約後に物件購入を取りやめる場合、手付金は返還される？ 手付金に関するよくあるトラブルは？

契約の成立を証明するための手付金ですが、「買主から申し出たか」「売主から申し出たか」によって、手付金が返還されるかどうかが変わってきます。

●買主側からキャンセルを申し出た場合は？
買主側の都合により売買契約をキャンセルした場合は手付金は「違約金（解約金）」として売主にそのまま支払われることになります。つまり、返ってきません。

●売主側からキャンセルを申し出た場合は？
売主側の都合により売買契約をキャンセルした場合は、「手付金の返還」に加えて、手付金と同額の違約金を買主に対して支払わなくてはなりません（手付金の倍返し）。

このように手付金は購入の意思表示として法的拘束力を持つので、買主側の都合でキャンセルしてしまうと返還されません。
逆に言えば、手付金を放棄することによって、物件購入をキャンセルすることができるという意味合いもあります。

Q.手付金を現金で用意できない場合はどうすればよい？

手付金は物件価格の5〜10％。決して少ない金額ではありません。住宅が買いたいのに、これだけの現金が用意できない場合は、住宅購入は諦めないといけないのでしょうか？

方法①値引き交渉をする

手付金は厳密には値引き交渉をすることも可能です。ただし、売主にとってみれば、手付金は「契約の証拠金」。他に購入希望者がいる場合に、「手付金を払える人」の方が優先され交渉で買い負ける場合があることには注意が必要です。

方法②親や親族に借りる

一番多いパターンがこちら。先ほどもお伝えした通り、住宅ローンの本審査で不利になる場合があるため、カードローン等での借り入れは避けるべきです。
そのため、金融機関に借りるのではなく親など親族に借りることも一つの手です。この場合、借用書などを交わして親族であってもトラブルにならないように対策をしておくこと、また贈与とみなされないようにすることが必要です。

方法③手付金ゼロで買えるサービスを利用する

３つ目は、手付金ゼロで買えるサービスを利用すること。これは、最近になって出てきた新しい解決策と言えます。GOGEN株式会社が提供する「ゼロテ」は、手付金０円（現金不要）で住宅購入ができるシステムです。
仕組みはとてもシンプル。手付金は元々、売主と買主の間の解約リスクを減らすためのもの。「ゼロテ」の運営元であるGOGEN株式会社が、売主に対し買主の解約金を連帯保証することで双方の「信用」を取り持ちます。万が一買主側の理由によって解約が発生した場合には、売主は「ゼロテ」より違約金を受領することができるため、解約時の金銭リスクを負わずに済むことになります。

（引用：ゼロテの公式サイトより）

住宅購入後、新生活では結婚や子育ての費用、また不測の出費などを見越して、手元には常にある程度の現金を残しておきたいもの。ゼロテの利用手数料は、15万円〜。支払いは、クレジットカードまたは銀行振込でOK。これだけで現金数百万円を用意する必要がなくなります。また、手付金を捻出するために、わざわざ財形貯蓄や有価証券を取り崩す必要もありません。

（引用：ゼロテの公式サイトより）

「ゼロテ」が利用できるかは、物件の条件にもよるので、まずは問い合わせて確認してみるのがおすすめです。


マンション購入は人生で何度も経験しづらいもの。しかも年々人気が高まっている中古マンションとの出会いはまさに一期一会、「その時」に動けなければ買い逃してしまいます。

一方で今回ご紹介した「ゼロテ」のように、これまでの常識を変える買い手に優しいサービスもたくさん出てきています。住宅購入はトライ＆エラーが重ねられないぶん、こうした最新のサービスを使いこなすことが、希望通りの物件を手にいれるための近道です。

以前に手付金で悔しい思いをした人も、これから初めての購入に挑む方も、ぜひ賢く資金計画を立てて納得できるマンション購入を叶えてくださいね。




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