貯金ゼロで住宅購入はデメリットだらけ？！諸経費分は必ず現金で支払おう！

2018.08.03

住宅購入は人生でも複数回あるかないかの、非常に高い買い物です。それ故にどうしても住宅本体の金額だけに目が行ってしまいがちなもの。不動産取引においては、ついついこの諸経費の存在を忘れて契約まで進んでしまうケースが発生してしまいます。本記事ではそれを避けられるよう、トータルでいくらかかるのか解説致します！

監修者：針山昌幸

株式会社Housmart　代表取締役
宅地建物取引士・損害保険募集人資格
『中古マンション本当にかしこい買い方・選び方』
（Amazonランキング・ベストセラー1位）

諸経費はどれぐらい必要なのか

住宅購入にかかる諸経費は、物件価格の7~10％ほど必要となるのが一般的です。具体的な諸経費項目の一覧は以下の通りです。

印紙税
不動産取得税
登録免許税
固定資産税
仲介手数料
登記代行手数料
ローン取り扱い手数料
保証料
火災保険料
団体信用生命保険料

全種類の諸経費を一括で支払うタイミングはない(基本的には売買契約時、決済時の2つ)ものの、総額でまとめると結構な金額を物件代金以外に支払っていることになります。

諸経費を借り入れすると、まずいこと

住宅価格で数千万円の借り入れをするので、諸経費の数百万円も一緒に借り入れしてしまえば、月の返済額は変わらないのでは？と思う方もいらっしゃるでしょう。可能ではありますが、ハッキリ言っておススメはできません。

諸経費をローンで借りるデメリット①：諸経費ローンは高い

住宅ローンは1％前後と非常に低金利ではありますが、こちらはあくまでも本体価格にしか適用されません。諸経費については、別途諸経費ローンという商品を提供している銀行から別商品として申し込みます。そして金利も4~5％と非常に高いのが特徴です。貯金などで賄える範囲の金額に、高金利がつくのはもったいないですよね。

諸経費をローンで借りるデメリット②：カードローンの借り入れが必要になるケースもある

諸経費ローンはあくまでも最後の決済時に融資を受けるものです。ただし、不動産会社によっては仲介手数料の半金を売買契約時に支払う場合もあります。もし貯金が０の場合は、諸費用の一部を10％以上の高金利でカードローンで用意しなければなりません。また、こちらを利用するとCICなどの信用情報に傷がつき住宅ローンの審査ハードルが上がってしまうリスクがあります。

諸経費をローンで借りるデメリット③：住宅ローンの借り換えができなくなる可能性も

こちらは借り換え先の銀行にも寄りますが、空前の低金利で人気沸騰中のフラット35では申し込み要件に「当初借入時に諸費用含めて借り入れをしていないこと」を条件にしています。住宅購入の際に、将来の借り換えのことまで考えている人は少ないかもしれませんが、2018年8月現在の日銀の動きをみても、住宅ローン金利は上昇していくトレンドにあります。固定金利ゆえ、将来のリスクを小さくできるフラット35への借り換えという選択肢は持っておきたいものです。以上の通り、明確なデメリットが存在するのでせめて諸費用分だけは現金で一括準備をしておくことをおススメ致します。

貯金の方法をうまく考える

とはいえ、諸経費は数百万円かかるものなので継続的に貯金の習慣を作っておかなければ貯めるのは難しいかもしれません。節約前提で考えてしまうと、どうしても我慢しなければならいなことも多くストレスを感じやすいので長続きしません。コツはうまく仕組みを利用する事がおススメです。

1つは、finbeeのような貯金アプリを活用するのがオススメです。こちらのアプリは「貯金をもっと楽しく、カンタンに」できることをサービスモットーに作られておりストレスなく貯金ができます。

おススメポイント①：いつのまにか貯金ができる

カード払いの端数で「おつり貯金」や、毎日の「つみたて貯金」など日常のちょっとしたお金を自然に貯金に回す事が可能になります。

おススメポイント②：ゴールに向かって貯金ができる

「諸経費２００万円にむけて」や「住宅ローン減税のための頭金準備」など、目的を明確にして貯金をすることにより、貯金のモチベーションを上げて臨むことが可能です。

おススメポイント③：だれかと一緒に貯金ができる

夫婦で住宅購入を検討している場合は、アカウントをシェアしながら「○○マンションの諸経費を貯める」と共通の目標を立てて貯金をしていくことも可能です。＞＞サービスの具体的な説明はこちらをご覧ください。口座の自動引き落としサービスなどを活用し、給与で振り込まれたタイミングで自動で貯金用口座に振り替えされるようにしておけば最初から貯金額を抜いた金額で生活のやりくりを考える習慣がつくので自然と貯金がしやすくなります。